大学の２極分化

７月３１日付の日本経済新聞の記事ですが、大学がますます２極分化しつつあるようです。都市圏と地方、大規模大学と小規模大学との間で学生定員の充足率について、都市圏の大規模大学では十分に充足しており、ますます競争が激しくなっています。小規模大学では定員割れでＡＯ入試もAll OKの入学になっているようで、大学卒だけでは学力がまったく保証されない状況になってきました。

対面授業、少人数教育、受益者負担という古いタイプのエリート教育をそのまま拡大してきた高等教育モデルのつけが回ってきたようです。このような教育形態は、人件費、施設設備費が高額になりますが、そのために授業料を値上げせざるを得ない状況になります。これがわが国の産官学の連携による高等教育政策だったのです。

もう一つの高等教育のモデルは、授業料の無償化、協調自律学習、学習者調整学習、柔軟学習などとよばれている学習者主体による在宅在職学習の充実により、学生による学習成果の保証を目指した教育制度です。学生が大学運営にも参加しての経営の合理化とＩＣＴ活用によるコストダウンを目指した教育であるといえます。このような形態については民学産官による合意が必要であるので、むやみと授業料を値上げすることはできないでしょう。